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  • 自治体/自主防災組織向け
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災害リスク評価研究所マップ
住宅向け災害リスクのホームドック 災害リスクのホームドック

災害リスク評価研究所の目的

日本は地震による建物被害をはじめ、液状化や津波による被害、また、台風や集中豪雨による浸水・洪水被害、がけ崩れや地すべり、土石流等の土砂災害、毎年、自然災害が発生し、被害を受けています。

「いつ」、「どこで」、「どんな規模」の地震などの災害が起こるかという予測ではなく、いつ、どんな災害が発生しても対応できるよう「この場所は」、「どんな災害に脆弱(ぜいじゃく)なのか」、「被害規模や範囲」を具体的に調べ、これに基づいた適切な防災対策を講じることで、安心・安全に生活できることを目指しています。

災害リスク評価研究所は大学の研究機関や学会、防災研究機関の技術研究やノウハウを住民レベルに活かし、自然災害から「人命」や「財産」を守ることを目的にしています。

日本初の住宅や民間企業向け災害リスク調査

これまで行政向けに行ってきた地震被害想定調査や防災アセスメント調査などの技術研究、そして地域防災計画や初動マニュアル、各種ハザードマップなどで培われてきたノウハウを住宅や企業向けに提供してまいります。

最新の地震被害想定調査や災害履歴調査などを併用した個々の災害リスク評価や地域の防災対応力を総合的に調査・分析・評価し、これに対する防災対策を提案できる「住宅や民間企業向けの災害リスク調査・防災対策」は日本初のサービスです(日本初は2012年、当研究所調べ)。

災害リスクをピンポイントに調査

行政が行う地震被害想定調査や地震・洪水ハザードマップは広域で表示されているため、個々の詳細な災害の危険性を伝えきれていない側面がありました。これからの防災対策はマクロ(行政レベル)からミクロ(地区レベル)視点で見てゆく必要があります。

これらを調べることで、災害に応じた避難の必要性の可否、適切な避難経路、避難のタイミング、どんな備えが必要なのか、火災保険・地震保険の見直しポイントなど、無駄のない効果的な防災対策が可能となります。

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